ホームページ制作に使える補助金もあります

フット代表の古谷です。ホームページのデザインやWebシステムの話は他のメンバーに任せて、私は事業に関する話をしようと思います。

今回は、創業からお世話になっている「補助金」です。

利用したことのある方ならわかると思いますが、補助金や助成金って本当に便利ですよね。なんとしてでも成し遂げたい事業があった時、その資金面の負担を軽減してくれるわけですから、経営者視点で見れば非常に助かります。

「企画はいいんだけど、予算がないんだよねぇ」

サラリーマン当時も、この一言で実現しなかった企画がたくさんありました。
よく経営資源に「ヒト・モノ・カネ」と言われますが、弊社のある鳥取では中小企業が大半ですから、まとまった「カネ」を持っている企業は多くありません。
しかも現代はもっと切実です。人材不足という別の課題にも直面していて、モノはあるのに「ヒト・カネ」がないのです。
そこで、事業を後押しする推進力として、補助金が活躍します。
弊社も、創業時は様々な補助金にお世話になりましたが、知らないことばかりで苦労の連続でした。そんな経験から、経営者・役員・経理担当の方には、知識として知っておいてほしい情報だと思い、筆をとったわけです。

補助金は特に「ヒト・カネ」で活用できる

経営資源の中でも「ヒト・カネ」に対する補助金が充実しているのをご存知でしょうか。
例えば【雇用関係】【研究開発・事業関係】があります。
【雇用関係】は、新規雇用や雇用調整、人材育成に関する助成金が揃っていて、【研究開発・事業関係】は、商品やサービスの開発費・外注費・市場調査費・販売促進など幅広く使えるものが揃っています。
つまり「ヒト・カネ」について負担を軽減しますよ、と国や自治体がバックアップしているわけです。補助金の対象となる用途が限られていますので、融資のように汎用的な資金にはなり得ないのですが、それでも検討する価値はあります。
では「モノ」に対する補助金がないのかといえば、そんなことはありません。
「ものづくり補助金」のように、「モノ」を開発・改善する補助金もあります。
ものづくり補助金の最終締切は2019年5月8日ですので、商品やサービスに補助金を考えている経営者は少し急いだ方がいいでしょう。
弊社のお客様へ特にオススメしているのは、以下の補助金です。（2019.3.26時点）

- 商品・サービスの開発、改善に
  → ものづくり補助金 （2019年度の公募は終了しています）
- ホームページ制作・販促物に
  → 小規模事業者持続化補助金（2019年度の公募は終了しています）
- 業務システムの導入に
  → IT導入補助金
- 新たな事業の取り組みに
  → 鳥取県版経営革新総合支援補助金
  ※2019年度中に「鳥取県版経営革新総合支援補助金」と「鳥取県企業立地事業補助金」が統廃合され、「鳥取県産業成長応援補助金による支援制度」になりました。（2019.12.17修正）

補助金は公的な資金で成り立っているため、申請や審査が必要ですし、誰でも受給できるわけではありません。
この申請や審査に必要な知識を勉強しておくことで、事業や経営を見直すきっかけにもなりますよ、というのが私の考えです。

補助金・助成金はたくさんの種類がある

補助金・助成金は、国や地方自治体が予算を確保して支援するものから、民間の企業が産業の活性化や人材育成を目的として募集しているものまで、ものすごくたくさんあります。
農林水産業、小売業、サービス業などを対象を限定した補助金や、雇用促進や販路拡大など業種を問わないものもあります。数えたわけではありませんが、補助金・助成金は約3,000種類くらいあると言われています。
これくらいあれば、１つくらい使えそうなものがあるのではないでしょうか。

うちで使えそうな補助金はなさそうだなぁ

と嘆く前に、一度ご相談されることをオススメします。最寄りの商工会や自治体で相談に乗ってもらえますし、弊社でも無料で相談を承っております。
ご相談が多いのは「ホームページ制作に補助金が使えませんか？」という内容です。
このようなケースでは「小規模事業者持続化補助金［原則50万円を上限とした補助金（補助率：2／3）］をご紹介しています。

補助金・助成金の注意点

１．補助金の支払いは後払い

ほとんどの補助金・助成金は後払い（精算払い）になっています。つまり、事業費が500万円で1/2補助の場合、最初に会社の経費として500万円の支出が必要です。
500万円分の領収書を元に、補助金の「支払い申請」をします。
補助金が先に出ると勘違いしてしまうと、事業を進めることができなくなりますので気を付けましょう。
（参考）「つなぎ融資」と「概算払い」について

２．事業期間に気をつける

補助金には事業期間が設定されています。この期間の前後に発生した費用は、補助金の対象経費として認めてもらえません。
気をつける点として、発生日・領収日の両方を確認される場合がありますので、事業開始日以降に発注するようにしましょう。

３．対象経費は要確認

補助金は事業でかかった費用の全てに適用できるわけではありません。対象となる経費があらかじめ決まっているため、確認する必要があります。
設備の導入費用や人件費、依託費、原材料費など、事業に必要なものはたくさんあるでしょう。
補助金の種類によって、対象となったり対象外になったりします。
事前に確認しておくことをお勧めします。わからなければ、支援機関の担当者に聞くのが早いでしょう。

４．「ご利用は計画的に」事業計画をしっかりと練ろう

この点がもっとも重要なポイントです。この事業計画がしっかりできていないと、事業が中断したり審査の結果、採択されないこともあります。
「絵に描いた餅」では話になりませんが、現実的な事業計画であることが望まれます。
また、補助金によっては到達目標が設定されている場合がありますので注意しましょう。
例）５年以内に経常利益が１％以上の伸び率であること

５．補助金・助成金に合わせない

「もらえるものは、何でももらっておこう」という気持ちはよくわかりますが、補助金・助成金をもらうために、会社の仕組みや組織を変えてしまうと様々な問題が生じます。「補助金ありき」で考えないように、経営・事業がブレないように、意識することが肝心です。
例）補助金をもらうために、余剰な人員を雇った。
補助金をもらうために、法人を設立した。
補助金をもらうために、過剰な設備を導入した。

６．会計検査院の検査が入る可能性がある

補助金を受けると、概ね５年以内に会計検査を受ける可能性があります。補助金をもらった会社の全てに該当するわけではありませんが、無作為に指名され会計検査院が実地調査を行います。税務署が行う「税務調査」のようなものだと考えればいいでしょう。
正当な支出なら問題ないのですが、適切に事務処理されていないと指摘される場合があります。
検査が入る可能性があることを認識しておきましょう。

意外と知らない補助金・助成金の補足

１．つなぎ融資が可能

補助金で採択されても、何らかの事情により予算が確保できないことがあるかもしれません。
当面の資金に困った時は、最寄りの金融機関に相談してみましょう。補助金を受領するまでの期間サポートしてくれる「つなぎ融資」が利用できます。
利用条件などは金融機関によって異なるので、確認してみてください。

２．概算払い（前払い）の選択肢

補助金は基本後払いですが、概算払い（前払い）ができる場合があります。
つなぎ融資と異なり金利負担などがありませんので、公募要領に規定されていれば概算払いを申請することが可能です。

３．わからないことは、とにかく聞いてみよう

支援機関は企業の成長・成功を支援してくれる頼もしい存在です。
少しでもわからないことがあれば、素直に聞いてしまいましょう。